防犯カメラや防犯用具の購入・設置費を補助し、町内の安心で安全な暮らしづくりを支援します。
東栄町内での犯罪抑止と、安心で安全なまちづくりを目的に、防犯対策装置の購入・設置費の一部を補助する制度です。町内に住所を有し現に居住している個人や、町内の自主防犯団体等が対象となり、防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器等、防犯用具の導入に活用できます。
町内の住民が自宅の防犯性を高めたい場合や、自治区・自治会・防犯パトロール隊などが地域の見守りや防犯活動のために防犯カメラを整備したい場合に使いやすい制度です。特殊詐欺対策の電話機器や、防犯砂利・補助錠・センサーライトなどの防犯用具を購入したい場合にも向いています。
防犯対策装置の購入・設置が対象です。具体的には、防犯カメラ本体と表示板、特殊詐欺防止用電話機器等、防犯用具の導入が含まれます。
防犯カメラは本体と表示板の購入・設置費用が対象で、維持・管理費、地代・占用料、操作指導料、既存設備の撤去費などは対象外です。防犯用具は税込3,000円以上の購入が対象で、侵入盗対策としてはセンサーライト、ダミー防犯カメラ、防犯性能のある錠への交換、補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、カム送り防止具、防犯ガラス、防犯フィルム、格子、テレビ付きインターホン、防犯砂利、留守番機能を有する屋内照明などが含まれます。自動車関連窃盗対策としては、ハンドルロック、タイヤロック、後付けの常時監視・録画機能付きドライブレコーダー、後付けの自動車用警報機、ナンバープレート盗難防止用ネジ、リレーアタック防止用品などが対象です。護身用具、犬、門扉、フェンス、門灯、車庫、警備会社への委託料などは対象外です。
防犯カメラは申請前に町へ相談する必要があります。補助金は予算の範囲内で交付され、要件を満たさない場合や虚偽申請が判明した場合は、交付取消しや返還命令の対象になります。
2026年05月01日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
東村山市内の世帯が防犯機器の購入・設置費を補助(補助率2分の1、上限2万円)
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。