バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置

概要

高齢者や障がいのある方が常時居住する既存の住宅について、廊下の拡幅や手すりの設置など一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、改修後3か月以内に十日町市へ申告すると、その住宅に対する固定資産税額の一部が減額されます。減額は1戸当たり最大100平方メートル相当分の固定資産税額の3分の1が対象となり、減額期間は改修工事が行われた翌年度です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障がいのある方が常時居住する住宅の所有者または居住者で、居住部分のバリアフリー改修を検討している方

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅であること
• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障がいのある方のいずれかが常時居住している住宅であること
• 賃貸住宅の賃貸部分は対象外

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室やトイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床の滑り止め化等のバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 住宅の居住部分に実施するバリアフリー改修工事の自己負担額（国や他の公的給付を除く）が50万円を超える工事
• 上限額: 1戸当たり最大100平方メートル相当分の固定資産税額の3分の1を減額

対象経費の詳細

• 対象は住宅の居住部分にかかる改修工事費用であり、工事明細書や領収書等で改修の実施を確認できることが必要です。

主な要件・注意点

• 本制度は1戸につき1回限り適用されます。都市計画税は減額対象外です。
• 新築住宅に係る減額措置や耐震改修等の軽減措置とは同時に適用できません。

申請期間

改修完了後3か月以内に申告してください。