出産育児一時金の給付

概要

国民健康保険に加入している方が出産したときに、申請により出産育児一時金を世帯主へ支給します。妊娠週数が12週（85日）を超えていれば、死産・流産の場合でも支給対象となります。支給は原則として医療機関への直接支払で行われ、出産費用が支給額以内であれば差額は支給されません。産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合は、支給額に加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入している出産を予定している方や、その世帯の世帯主

対象者・要件

出産の時点で国民健康保険に加入している方が対象です。

補助内容

• 対象経費: 出産に係る費用
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 出生児一人につき488,000円が支給されます。産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合は12,000円が加算され、合計で最大50万円相当となります。出産費用が支給額以内であれば、医療機関への請求額は出産育児一時金を差し引いた額になります。

主な要件・注意点

• 支給方法は原則として医療機関への直接支払制度で実施されるため、多くの場合は申請者が出産費用を一時的に全額負担する必要はありません。
• 医療機関への直接支払を希望せず世帯主の口座へ支給を希望する場合は、手続きにより支給申請を行う必要があり、その場合は出産費用をいったん全額負担する必要があります。
• 出産日の翌日から2年が経過すると請求権は時効により消滅します。