新築住宅に係る固定資産税の減額について

概要

新築住宅を取得した際、一定の要件を満たす場合に固定資産税が減額される制度です。居住部分の床面積が一定範囲内である住宅を対象に、固定資産税額の2分の1を減額します。本制度は、住宅の取得を支援し、居住環境の向上を図ることを目的としています。

対象者・要件

専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅が対象です。居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（共同住宅の場合は1区画当たり40平方メートル以上280平方メートル以下）である必要があります。また、昭和38年1月2日から令和13年3月31日までの間に新築された住宅、または昭和39年1月2日から令和13年3月31日までの間に新築された地上階数3階建て以上の中高層耐火建築物が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（居住部分の120平方メートルまでの税額）
• 補助率: 2分の1減額
• 軽減期間: 一般の住宅は3年間、3階建て以上の中高層耐火建築物は5年間

主な要件・注意点

• 住宅の完成翌年の1月31日までに申告が必要です。
• 固定資産税の他の減額措置（被災した家屋の代替家屋に関する特例を除く）と同時に適用することはできません。
• 対象は住宅の居住部分のみであり、事業用部分や土地は対象外です。
• 都市計画税は減額の対象外です。
• 長期優良住宅の認定を受けて新築された場合は、申告時に認定通知書の写しを添付することで、軽減期間が5年度分に延長されます。