企業立地奨励金制度の概要

概要

土岐市内に事業所を設置する事業者に対し、土地・家屋・償却資産の取得や投下固定資産の増加に伴う固定資産税・都市計画税の納付額を基準とする事業所設置奨励金を交付します。併せて、操業開始に伴う新規雇用に対して従業員1人あたり15万円（上限1,500万円）の雇用促進奨励金を支給します。交付期間や支給要件は新設・増設・移設で基準が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 土岐市内に新たに事業所を設置し、投下固定資産を一定額以上投じて雇用を見込む企業

対象者・要件

事業所を土岐市内に設置する事業者で、操業開始日における投下固定資産の総額および常時雇用する従業員数が業種別に定める基準を満たすこと。要件は新設、増設・移設でそれぞれ異なり、製造業・運輸・倉庫業・植物工場、研究開発事業、情報通信業、コールセンター、データセンター、ソリューションセンター等で基準額と雇用人数が示されています。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設又は移設に伴う土地・家屋・償却資産の取得および投下固定資産の増加

補助内容

• 対象経費: 土地、家屋、償却資産の取得価格（事業所設置に伴い新たに取得したもの、土地は操業開始日前3年以内に取得したものに限る）
• 補助率: 当該制度は固定資産税・都市計画税の納付額を基準とするため、補助率の定めはありません
• 上限額: 雇用促進奨励金は上限1,500万円

対象経費の詳細

• 事業所設置奨励金は、操業開始に伴い当該事業所のために新たに取得した土地（取得日制限あり）、家屋及び償却資産の取得価格を対象とします。移設の場合は増加した投下固定資産が対象です。

主な要件・注意点

• 指定事業者の指定を受けること（指定事業者申請の手続きが必要）
• 交付期間は操業開始後初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度から5年間（事業所設置奨励金）
• 雇用促進奨励金は、操業開始に伴い新たに雇用した者が操業開始から引き続き1年以上市内に居住していること等の要件を満たす必要があり、支給は要件該当時に限られる
• 指定の要件を欠く、条件に違反する、事業の休止・廃止などがあった場合は指定取消や交付停止、既に交付した奨励金の返還命令等があり得る

申請期間

事業所の操業または営業開始の日から60日以内