令和8年度【自治会・管理組合用】「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内

概要

市内の地域集会施設や共同住宅の共用部に、太陽光発電システムや省エネ機器を導入する自治会・町内会、マンション管理組合を対象に、導入費用の一部を補助する制度です。高効率機器、太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システムが対象となり、いずれも補助対象経費の1/2、上限100万円です。再生可能エネルギー比率50％以上の電力プランを利用している場合は、補助金額に20％が加算されます。

こんな事業者におすすめ

地域集会施設の空調や給湯を高効率化したい自治会・町内会、マンションの共用部に太陽光発電や蓄電池、太陽熱利用システムを導入したい管理組合に向いています。既存設備の更新だけでなく、再生可能エネルギーを取り入れて共用部の省エネ化を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

市内の地域集会施設または共同住宅（分譲）の共用部で補助対象事業を実施する自治会・町内会、マンション管理組合が対象です。補助金の請求時に市税等の滞納がないことが必要で、同一の補助対象物について所沢市の他の補助を受けていないことが条件です。地域集会施設は、他の棟や室から独立し、便所や湯沸かし室などを備えた施設である必要があります。

対象となる取り組み

地域集会施設やマンション共用部への高効率機器（空調・給湯）、太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システムの導入が対象です。高効率機器は着工前申請、太陽光発電システム・蓄電池・太陽熱利用システムは設置後申請の扱いです。

補助内容

• 高効率機器（空調・給湯）、太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム：補助対象経費の1/2、上限100万円
• 再生可能エネルギー比率50％以上の電力プランを利用している場合：補助金額の20％を加算

対象経費の詳細

機器等の購入費用や設置に伴う工事費など、事業実施に必要不可欠な経費が対象です。機器費には設備機器や必要不可欠な付属機器が含まれ、設置工事費には設計費、材料費、労務費、機器搬入費などが含まれます。既存設備の処分費用は対象外です。

主な要件・注意点

高効率機器は、省エネ基準達成率100％以上であること、国の指定設備導入事業で補助対象設備として登録・公表されていること、または既存機器比でエネルギー使用量を10％以上削減できることのいずれかに該当する必要があります。太陽光発電システムは新品で、JIS基準等に適合し、性能保証と設置後サポートがあり、電力会社との電力受給契約に基づくこと、太陽電池モジュールの公称最大出力が1kW以上であることが条件です。蓄電池は新品で、国が実施する補助事業の対象機器としてSIIに登録されている必要があります。太陽熱利用システムは新品で、集熱器・蓄熱槽ともに所定の性能基準を満たす強制循環式である必要があります。

補助金の交付決定が下りるまで着工できず、変更や中止・廃止が生じた場合は所定の手続きが必要です。事業完了後は30日以内、または令和9年3月19日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出します。受付は先着順で、予算に達し次第終了します。交付対象財産は工事完了日から5年間、適正に管理する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月19日