外国出願支援事業

概要

徳島県内の中小企業者等が、知的財産を活用して海外での事業展開を計画している場合、外国出願にかかる費用の一部を助成します。本事業は、外国特許庁への出願手数料や代理人費用、翻訳費用などを支援することで、中小企業の戦略的な外国展開を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

すでに日本国内で特許、実用新案、意匠、商標の出願を行っており、その権利を基礎として外国での権利取得を目指す事業者や、海外での抜け駆け商標出願対策を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

徳島県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業者で構成されるグループを含む）が対象です。ただし、みなし大企業は除きます。また、地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。申請にあたっては、外国出願に必要な資金能力を有していることや、経済産業省が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みに協力することが求められます。

対象となる取り組み

日本国特許庁への出願を基礎として、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願が対象です。外国での権利活用による事業展開や、抜け駆け商標出願対策を目的とした取り組みを支援します。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など
• 補助率: 助成対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業あたり年間300万円。出願案件ごとの上限は、特許が150万円、実用新案・意匠・商標がそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標が30万円

主な要件・注意点

交付決定前に外国出願を行った案件や、交付決定前に発生した費用は補助対象外となります。また、日本国内の消費税及び地方消費税も対象外です。採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査等）への協力が必要です。なお、賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス推進企業は審査において加点対象となります。予算がなくなり次第公募を終了するため、早めの検討をおすすめします。