令和８年度 海外出願支援事業

概要

徳島県内の中小企業者等が海外展開を目指す際、外国への特許・実用新案・意匠・商標出願や冒認対策商標にかかる費用の一部を補助します。本事業は、知的財産を活用した海外市場への進出を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の技術やブランドを海外で保護したいと考えている徳島県内の事業者や、すでに海外展開を進めており、さらなる知的財産権の取得を検討している企業に適した制度です。

対象者・要件

徳島県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。具体的には、中小企業支援法に規定される中小企業者、それらで構成されるグループ、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人が含まれます。ただし、発行済株式総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合などは対象外となります。また、外国出願に必要な資金能力を有していること、国や機構が行う補助事業完了後5年間の状況調査に協力できることが要件です。

対象となる取り組み

外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、および冒認対策商標の取得に向けた取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など
• 補助率: 助成対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1企業あたり年間300万円まで。出願種別ごとの上限は、特許出願が150万円、実用新案・意匠・商標登録出願が60万円、冒認対策商標が30万円です

主な要件・注意点

交付決定前に外国出願を行った案件は補助対象外となります。また、日本国内の消費税および地方消費税は対象外です。賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置があります。なお、予算がなくなり次第公募は終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月18日