高度外国人材の採用にかかる在留資格取得、渡航費、人材紹介手数料等を支援します。
県内事業所で高度外国人材を雇用する予定がある事業者に対し、採用活動や受入れにかかる費用を補助します。人材不足への対応と、県内企業の持続的な発展を後押しすることを目的としています。対象は在留資格の取得、渡航費、人材紹介手数料、労働者派遣料金に関する経費です。
県内で事業を営み、高度外国人材の採用を進めたい事業者に向いています。海外での採用面接や来日後の移動費、在留資格手続、紹介会社への手数料、派遣料金など、採用前後の実務コストを抑えたい場合に活用しやすい制度です。
徳島県内に事業所を有し、その事業所で高度外国人材を雇用する予定がある事業者が対象です。県内に本社若しくは主たる事務所を有する法人、または県内に住所を有する個人事業者であることが求められます。過去3年間に労働関係法令違反がないこと、申請時に指名停止を受けていないこと、民事再生・会社更生・破産の申立てをしていないこと、宗教団体や政治活動主体、暴力団関係法人でないこと、県税の滞納がないことなども必要です。国や地方公共団体等、または国等からの交付金・補助金を主たる財源とする法人は対象外です。
高度外国人材の採用に向けた在留資格手続、海外や県外からの渡航・移動、採用後の受入れに関する人材紹介や労働者派遣の活用が対象です。具体的には、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請の代行、行政書士等への相談、採用面接のための海外渡航費や日本国内移動費、雇用された高度外国人材の来日費用、県外在住の高度外国人材の面接等に要する国内移動費、人材紹介契約に基づく手数料、労働者派遣契約に基づく料金が対象になります。
在留資格の取得等では、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請の代行費用と、行政書士等への相談費用が対象です。渡航費等では、採用面接のための海外渡航に要する航空機費用と日本国内移動費、雇用された高度外国人材の渡航に要する航空機費用と日本国内移動費、県外在住の高度外国人材が採用面接等のために移動する国内交通費が対象です。人材受入れに係る費用では、人材紹介契約に基づく手数料と、労働者派遣契約に基づく派遣元事業主への料金が対象です。事業者が負担していない経費、日本国通貨で支払っていない費用、対象となる高度外国人材への給与や飲食代、振込手数料や各種添付書類の発行手数料、他の補助金を受けている経費、契約額や支払金額が確認できない経費は対象外です。
交付決定前に事業へ着手した経費は補助対象外です。人材紹介事業者への内定通知は交付決定後である必要がありますが、基本取引契約は交付決定前でも差し支えありません。他の補助事業等から重複して補助を受けることはできません。補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額で、千円未満は切り捨てです。補助対象経費について金額の変更が生じる場合は、1円の増減でも事前に変更承認申請が必要です。
2026年08月13日 〜 2027年02月23日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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