本社機能拡充支援事業｜徳島県企業誘致ガイド

概要

本事業は本社機能を拡充するための建屋や設備などの投資に対して補助を行い、県内での雇用創出と関連産業の振興を目的としています。対象はLED関連産業、環境・エネルギー関連、医療・介護・健康関連、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業、新分野進出支援企業等の関連産業分野の事業所で、固定資産投下額や新規地元雇用の要件が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業等）の拡充に伴い建屋や設備への投資を行い、県内での雇用を増やそうとする製造業関連の事業者

対象者・要件

新規地元雇用者が3人以上であること。投下する固定資産の額が1,000万円以上であること（研究所で県外から移転・集約する場合は移設する研究用機器等の評価額や移設費を含めることができる）。

対象となる取り組み

• 本社機能を拡充するための建屋の新設・増改築や、本社業務に用いる設備の導入・更新

補助内容

• 対象経費: 建屋・設備等の固定資産（地方税法第341条に規定する固定資産のうち土地を除くもの）
• 補助率: 1/4
• 上限額: 2,500万円

対象経費の詳細

• 本社機能の拡充に必要な建築工事費や機械設備・装置等の取得費が対象となります。土地そのものは対象外です。

主な要件・注意点

• 新規地元雇用者が3人以上であること（奨励指定日から実績報告までの期間に県内に住所を有していた者を常用労働者として新たに雇用し、県内雇用者数が増加すること）。
• 投下固定資産の総額が1,000万円以上であること。研究所の移設については移設する研究用機器等の評価額および移設費等を投下固定資産額に含めることができる。
• 対象経費は固定資産（土地を除く）に限られます。