概要
徳島県内に本社機能を移転する県外企業が、建屋や設備などの固定資産投資を行う場合に、その一部を補助します。地域での新規雇用の創出や企業誘致を目的とした支援制度です。
こんな事業者におすすめ
- 県外から本社機能を徳島県内へ移転して新たに雇用を創出する企業
- LED関連、環境・エネルギー関連、医療・介護・健康関連、地域ブランド化推進、農工連携や新分野進出に関連する事業所
対象者・要件
県外に本社を有する企業が県内に本社機能を移転する事業所等で、以下の要件等を満たすことが見込まれること。
- 対象産業分野が「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連分野であること。
- 新規地元雇用者が3人以上であること。
- 投下する固定資産額が1,000万円以上であること（研究所については移設する研究用機器等の評価額や移設費等を含めることができる場合あり）。
補助内容
- 対象経費: 県内に本社機能を移転する事業に要する経費（建屋・設備等。地方税法第341条に規定する固定資産のうち土地を除くもの）
- 補助率: 25%
- 上限額: 1,000,000,000
