本社機能移転促進事業｜企業誘致ガイド

概要

県外に本社を置く企業が徳島県内に本社機能を移転する際の建屋・設備等の投下投資を支援する制度です。地域での新規雇用の創出を目的とし、投下する固定資産額や新規地元雇用者数に応じて補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 県外から徳島県内へ本社機能（経営管理・情報処理・研究開発等）を移転して、地域での雇用を創出しようとする企業

対象者・要件

県外に本社を有する企業で、徳島県内に本社機能を移転しようとする事業所等であること。移転後に新規地元雇用者を増加させる見込みがあることが求められます。

対象となる取り組み

• 徳島県内における本社機能の移転に伴う建屋整備や設備導入、研究用機器の移設等

補助内容

• 対象経費: 建屋・設備等（地方税法に定める固定資産のうち土地を除くもの）
• 補助率: 補助対象経費の25%
• 上限額: 10億円

（注）条件に応じて上限額が異なり、下位区分としては新規地元雇用者3人以上で投下固定資産総額1,000万円以上で上限2,500万円、5人以上で投下固定資産総額1億円以上で上限1億円、10人以上で投下固定資産総額10億円以上で上限10億円となります。補助率はすべて25%です。

主な要件・注意点

• 新規地元雇用者の人数や投下固定資産額の要件を満たすことが必要です。
• 対象となる固定資産は土地を除く建屋・設備等が対象です。