徳島県医療・社会福祉施設等原油価格等高騰対策事業支援金

概要

原油価格や電気料金、食材費などの高騰の影響を受ける徳島県内の医療・社会福祉施設等に対し、事業継続の負担を軽減するための支援金を交付します。県内の病院、診療所、助産所、歯科技工所、施術所、薬局、社会福祉施設の運営者を対象に、予算の範囲内で支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

県内で医療機関や薬局、社会福祉施設を運営しており、原油価格や光熱費、食材費の上昇で経営負担が増している事業者向けの支援です。複数の施設や事業所を法人単位で取りまとめて申請したい場合にも適しています。

対象者・要件

申請時点で徳島県内に所在する病院、診療所（施設内医務室を除く。）、助産所、歯科技工所、施術所、薬局、社会福祉施設を運営する者のうち、定められた者が対象です。申請は1事業者あたり1回限りで、複数の施設・事業所がある場合は法人単位で取りまとめて申請します。振込口座は申請者本人または申請法人名義の口座に限られます。

対象となる取り組み

原油価格、電気料金、食材費などの高騰による負担を抱える医療・社会福祉施設等の事業継続に向けた取組が対象です。

補助内容

• 支援金：対象サービスおよび施設種別ごとに支給されます。高齢者福祉施設、医療機関等、障がい福祉施設の区分があり、対象サービス及び交付額は区分ごとに定められています。
• 対象経費: 原油価格、電気料金、食材費などの高騰による事業継続上の負担

主な要件・注意点

来店での申請はできません。申請書類に不備がある場合は連絡があります。事業の廃止または休止を予定している場合は、時期によって扱いが異なるため事前相談の対象です。

申請期間

2026年09月16日 〜 2026年10月30日