令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集

概要

徳島市内の中小企業等が人材の確保および育成に取り組む経費の一部を補助する制度です。採用活動に係る広報や職場体験、若年従業員の定着を図るための研修、経営課題の解決や技能承継を目的とした研修参加・開催などを対象としています。補助率や上限額は事業区分ごとに定められており、年度予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 徳島市内で中小企業として事業を営み、採用活動や社内研修を通じて人材確保・定着を図りたい事業者

対象者・要件

• 徳島市に1年以上本店を置く会社、または徳島市に1年以上事業所を有し市内に1年以上住所を有する市民等の中小企業者が対象です。
• 市税を滞納していないことや大企業の実質的参画がないことなど、要綱で定められた条件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 県外の合同企業説明会への参加や自社開催、採用に係る求人広告、県外からの職場体験の開催、採用に関するウェブサイトの新規作成、若年従業員の定着を図るための研修の受講または開催
• 公的機関や大学・研究機関等が主催するデジタル化や経営課題解決、技能承継・後継者育成を目的とする研修への参加または研修の開催

補助内容

• 対象経費: 委託料、会場使用料、機械器具使用料、講師謝礼、交通費、広報費、宿泊費、受講料、教材費等
• 補助率: 人材確保・定着支援事業は2分の1以内、人材育成支援事業は3分の2以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 人材確保・定着支援事業：委託料、会場使用料、機械器具使用料、交通費、広報費、宿泊費、受講料、講師謝礼など（上限10万円、補助率2分の1以内）
• 人材育成支援事業：教材費、講師謝礼、受講料など（受講者1人につき2万円を限度、事業者あたり交付額合計は10万円を限度、補助率3分の2以内）

主な要件・注意点

• 交付決定前の発注・契約・支出は対象外であり、交付決定までに概ね3週間程度要するため、事業着手は交付決定後としてください。
• 事業は年度内1回の申請に限られ、千円未満の端数は切り捨てとなります。
• 他の補助金と重複している場合は原則申請できないほか、補助事業完了後の報告や帳簿保存等の要件があります。

申請期間

2026年04月14日 〜 2027年02月05日