経営継承・発展等支援事業

概要

地域の担い手から経営を継承した後継者等が、経営発展計画に基づき販路開拓や新品種導入、営農の省力化等の取組を行う際に要する経費を市町村と一体となって支援する事業です。国と市町村がそれぞれ負担して補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置づけられることが見込まれる後継者
• 認定農業者や認定就農者など、経営発展計画を策定している後継者

対象者・要件

• 地域農業の担い手の後継者（先代事業者から経営に関する主宰権の委譲を受けた者）で、次の要件等を満たすこと。
• 地域計画に位置づけられる、認定農業者・認定就農者等該当すること。
• 経営発展計画を策定していること。
• 経営継承にあたり生産基盤や経営規模が縮小していないこと。
• 後継者の名義で税務申告等を行っていること。
• 青色申告者であること。
• 家族経営協定を締結している場合の要件等（該当する場合）。
• 経営発展計画の提出時までに令和6年1月1日以降に主宰権を委譲していることが必要。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、借料、設備処分費、委託費又は外注費
• 上限額: 1,000,000円

申請期間

国のスケジュールに合わせて要望調査を実施します。申請期間は国のスケジュールに準じます。