経営継承・発展等支援事業

概要

地域の担い手から経営を継承した後継者が、経営発展計画に基づく取組を実施するために必要な経費を補助します。対象となる取組は販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等で、国と市町村がそれぞれ負担して支援します。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画に位置づけられ、先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者で、経営発展に向けた具体的な計画を策定している事業者

対象者・要件

• 地域農業の担い手であり、先代事業者（個人事業主または法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者。
• 経営発展計画を策定していること。
• 後継者の名義で税務申告等を行い、青色申告者であることなどの要件が課されます。

対象となる取り組み

• 販路開拓や展示会出展による販路拡大。
• 新品種の導入やそれに伴う開発・取得に関する取組。
• 機械装置等の導入による営農の省力化や生産性向上。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、借料、設備処分費、委託費又は外注費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 専門家への謝金や専門家の出張にかかる旅費、研修参加費。
• 機械装置等の購入や導入に要する費用および関連する設備処分費。
• 広報費や展示会出展費、外部への委託・外注費、借料等。

主な要件・注意点

• 市町村の予算措置を前提とした事業であり、国の予算の範囲内での採択となります。
• 経営発展計画を策定していることが応募の前提となります。