物価高騰下でも安定した運営を。こども食堂の体制強化や拠点整備を支援します
徳島県では、物価高騰の影響を受けているこども食堂等の「こどもの居場所」が、持続的かつ安定的に運営できるよう支援を行っています。運営体制の強化や地域ネットワークによる活動の広域化、食材の保管・配送拠点の整備、先進的なモデル事業など、こどものすこやかな成長を支える取り組みに対して補助金を交付します。
こども食堂を運営しており、運営体制の効率化や機能強化を図りたい団体や、複数のこども食堂で連携してネットワークを構築したいグループ、寄付食材の保管・配送拠点を整備したい事業者などが対象です。また、先進的な居場所づくりに取り組む団体も支援の対象となります。
徳島県ホームページの「こども食堂」一覧に掲載されている運営団体、またはそれらで構成される地域ネットワーク（グループ）、こども食堂支援団体、こども食堂協力事業者が対象です。原則として月1回以上定期的にこども食堂を開催していること、主な支援対象がこども（子育て世帯を含む）であること、県内において居場所づくりや不登校支援等の活動実績がある、または実施する十分な能力を有することが要件となります。
事業に直接必要な報償費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料が対象です。食材の配送・保管拠点整備においては、倉庫や冷蔵・冷凍庫の新規整備・増改築費、その他継続的な物資提供に必要な施設・機械等の整備費も含まれます。なお、定例のこども食堂の開設・運営費は対象外ですが、レシピ開発や体験活動で要する食材費は対象となります。
交付決定前の着手については、令和8年4月1日以降に着手し、かつ募集期間内に適正な申請書を提出した場合に限り対象となります。国や地方公共団体、他の助成機関から同一事業かつ同一費目で補助・助成を受ける場合は対象外です。申請には原則として団体名義の口座が必要です。
2026年05月25日 〜 2026年08月10日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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