LED関連産業立地促進事業｜企業誘致ガイド

概要

LED関連産業や電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等を生産する事業者が、工場を新設または増設する際に、建屋や設備等（固定資産：土地を除く）にかかる経費を対象として補助を行う制度です。新規地元雇用の創出や大規模投資の誘致を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• LED関連製品や電子部品の生産拠点を新設または大幅に増設して、県内で新たに常用雇用を創出しようとする企業

対象者・要件

• 「次世代LEDバレイ構想」に参画する企業等によるLED関連業種や電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等を生産する業種であること。
• 投下する固定資産の額が1億円以上であること。
• 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上であること（特定区域では敷地5,000平方メートル、建築面積1,500平方メートル以上の緩和あり）。
• 用地取得の日から10年以内に操業が開始されること（増設の場合は用地取得の有無は問わない）。

対象となる取り組み

• LED関連産業や電子部品等に係る工場の新設または増設に伴う建屋・設備の導入。

補助内容

• 対象経費: 建屋・設備等（地方税法で規定する固定資産のうち土地を除くもの）
• 補助率: 条件に応じて、最大で投下固定資産額の20%（条件により5%、10%、20%の区分あり）
• 上限額: 15億円

対象経費の詳細

• 工場の設置に必要な建築費や生産設備の導入費用など、投下される固定資産に係る経費が対象（ただし土地は除く）。

主な要件・注意点

• 新規地元雇用者数や投下固定資産額に応じて補助率と上限額が異なる（例：新規地元雇用者5人以上かつ投下固定資産1億円以上で補助率5%、上限5億円など）。
• 上記要件を満たすことが前提であり、要件ごとに適用可否が決まる。