令和8年度新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

概要

新規就農者が農業経営を開始するにあたり、必要な機械や施設の導入費用を補助します。本事業は、次世代を担う農業者となることを目指す認定新規就農者を対象としており、経営の安定と発展を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

独立・自営就農を目指す方や、新たに農業経営を開始した方で、生産性向上や経営規模拡大のために機械・施設の導入を検討している方におすすめです。また、経営の継承を予定している方や、法人化による経営発展を目指す方にも適した制度です。

対象者・要件

独立・自営就農時の年齢が50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となる強い意欲を有している方が対象です。事業実施年度または前年度に農業経営を開始し、主体的に経営を行っている必要があります。また、市町村が作成する地域計画において中心経営体として位置付けられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていることが求められます。なお、過去に本事業や類似の助成金を受給していないこと、本人負担分の全額について金融機関から融資を受けること、環境負荷低減に取り組む意思があることなどが要件となります。

対象となる取り組み

機械や施設の取得・改良・リース、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の造成・改良・復旧などが対象です。また、地域計画早期実現支援枠では、経営資源の継承・利用に伴う修繕・移設・撤去や、法人化・専門家活用等の経営移譲に向けた取り組みも支援対象となります。

補助内容

• 通常枠: 補助率3/4以内、上限1,000万円（経営開始資金受給者は上限500万円）
• 地域計画早期実現支援枠（機械・施設等導入）: 補助率3/4以内、上限900万円
• 地域計画早期実現支援枠（経営資源継承・法人化等）: 補助率1/2以内、上限900万円

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則として認められません。また、青色申告の実施、家族経営協定の締結、農業版事業継続計画（BCP）の策定、データ活用農業の実践が徳島県における必須要件となります。予算の範囲内で採択されるため、申請しても必ず交付されるとは限りません。

申請期間

各市町村が定める期間