徳島県事業承継支援費補助金

概要

徳島県内の小規模企業者が円滑に事業承継を行うために必要な経費を補助します。優れた技術やノウハウを次世代へ引き継ぎ、安定的な雇用を確保するとともに、経営資源の散逸を防ぐことを目的としています。予算の範囲内で交付され、予算上限に達し次第受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

親族や従業員への事業承継を検討している事業者や、M&Aを活用した事業の譲渡・譲受を計画している県内小規模企業者におすすめです。事業承継計画の策定や専門家への委託など、承継に向けた準備を進める事業者を支援します。

対象者・要件

中小企業基本法第2条に規定する小規模企業者（製造業・建設業・運輸業・その他は常用従業員20人以下、卸売業・サービス業・小売業は常用従業員5人以下）が対象です。県内に事業所を置く法人または個人事業主であり、譲受側は引き続き県内で事業を営む必要があります。また、県税の未納がないことが条件です。なお、大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有している場合や、大企業の役員等が役員総数の2分の1以上を占める場合、風俗営業、フランチャイズ契約事業者等は対象外となります。

対象となる取り組み

親族や従業員等への事業承継、およびM&Aの仲介委託等に係る取り組みが対象です。具体的には、事業承継計画の策定や課題分析、譲渡契約書の作成、登記手続き、不動産鑑定、許認可申請などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 親族・従業員等への事業承継に係る経費、M&Aの仲介委託等に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1件につき30万円

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・着手した経費は補助対象外です。また、補助事業期間（交付決定日から令和9年2月26日まで）内に支払いが完了する経費である必要があります。申請にあたっては、徳島県事業承継ネットワーク構成機関等の支援を受けることが必須です。補助事業完了後3年間は取組状況の報告義務があり、関連する証拠書類は5年間の保存が求められます。なお、M&Aの成功報酬や訴訟・トラブル対応費用、消費税等は対象外となります。