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  4. >「新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集について
掲載日: 2026年10月14日
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「新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集について

“AI等の導入・実証や先端技術の社会実装、新事業の創出・拡大を支援します。

補助上限額

2,000万円

補助率上限

2/3

申請期間

2026年10月8日〜2027年1月29日

都道府県

徳島県

実施機関

徳島県

詳細情報

概要

徳島県内の中小企業やスタートアップ等が、AI等の導入・実証や先端技術の社会実装を進める取組を支援する補助金です。物価高騰や人手不足への対応、生産性向上、省人化、省エネ化、新事業の創出や事業拡大を後押しする内容です。

こんな事業者におすすめ

県内で事業を行い、学生起業家等が開発するAI等先端技術を導入して業務改善や実証を進めたい中小企業に向いています。独自技術やアイデアをもとに新たな事業領域を開拓し、製品・サービスの開発や事業拡大を進めるスタートアップにも適しています。

対象者・要件

学生起業家AI等導入枠は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、補助事業期間完了日までに徳島県内に本社、事業所、工場、その他の事業用施設を有し、主たる実施場所が徳島県内である者が対象です。県内の学生起業家等からAI等先端技術を導入し、事業成長のシナジー効果を図ることが必要です。

スタートアップ枠は、補助事業期間完了日までに徳島県内に本社、事業所、工場、その他の事業用施設を有し、主たる実施場所が徳島県内である中小企業者が対象です。独自の技術やアイデアをもとに新たな事業領域を開拓し、短期間での飛躍的成長を目指す者で、法人設立の日から起算して15年を経過していない未上場の者として、徳島県内の高等教育機関によるベンチャー企業等の認定を受けている者、J-StartupまたはJ-Startup WESTの選定事業者、または知事が同等のイノベーション創出能力を有すると認める者が対象です。

いずれの枠も、徳島県以外の国や地方公共団体等から同じ経費について補助金等の交付や経費負担を受けていないこと、政治活動や宗教活動を主たる目的としないこと、暴力団等と密接な関係がないことが必要です。スタートアップ枠では、過去に本県が実施した同種補助金で採択された事業や、不採択となった事業と同一内容の事業も対象外です。

対象となる取り組み

学生起業家AI等導入枠では、県内中小企業等が学生起業家等のAI等先端技術を導入・実証し、業務発注等を通じて事業成長のシナジー効果を生み出す取組が対象です。帳票処理や需要予測などのソフトウェア中心のAI等導入・効果検証、既存機械設備へのセンサー設置、画像認識による検品自動化、制御装置との連携など、高度なハードウェア制御や省エネ化に資する実装が含まれます。

スタートアップ枠では、エネルギー・原材料費の抑制、省人化、自動化、最適化につながる先端技術の社会実装、事業化に向けた実証実験、製品・サービス開発、事業拡大に関する取組が対象です。ソリューション開発型とキーデバイス開発型があり、前者はコスト低減や省人化等につながる製品・サービス、後者は省資源化、長寿命化、省エネ化を実現する主要な機能部品・素材の製造を想定しています。

補助内容

  • 学生起業家AI等導入枠(バックオフィスAI等検証型): 補助率 2/3以内、上限額 300万円
  • 学生起業家AI等導入枠(工場・機械設備AI等連携型): 補助率 2/3以内、上限額 500万円
  • スタートアップ枠(ソリューション開発型): 補助率 2/3以内、上限額 2,000万円
  • スタートアップ枠(キーデバイス開発型): 補助率 2/3以内、上限額 2,000万円

対象経費の詳細

両枠とも、旅費、機械装置等費、物品費、委託費、光熱水費、資料の印刷製本費、会議費、通信運搬費、借損・使用料、設備使用料、広報費、保険料、データ・権利等使用料などが対象です。学生起業家AI等導入枠では、報償費や費用弁償も対象に含まれ、委託費にはAIモデル構築費やシステム・専用ソフトウェア開発費、専門家からの助言・指導に係る謝礼や移動経費等が含まれます。機械装置等費には検証用デバイスや外付けセンサー等の製作・購入・借用費、物品費には検証に必要な消耗品費等が含まれます。

スタートアップ枠では、人件費等と委託費があり、人件費等は補助対象経費総額の50%以内、委託費も補助対象経費総額の50%以内です。人件費等は給与、報酬、謝礼に係る経費です。

主な要件・注意点

交付決定日より前に発注、契約、購入、支払いした経費は補助対象外です。補助事業期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、学生起業家AI等導入枠は先着順で交付決定、スタートアップ枠は評価の高いものから予算の範囲内で採択されます。申請は1事業者あたり1回のみです。

申請期間

2026年10月08日 〜 2027年01月29日

対象経費:水道光熱費研究開発費専門家謝金・コンサル費旅費・宿泊費資料購入費借料・使用料通信運搬費人件費外注・委託費コンテンツ・制作費広告・販路開拓費設備・機械購入費資材・消耗品費保険料等
目的:設備投資生産性向上研究開発ものづくり・新製品開発デジタル活用経営改善
企業規模:中小企業
設備・資産:生産設備(工作機械等)監視・見守り機器

関連資料

公募要領
  • 募集要項(新時代スタートアップ成長支援事業費補助金)
交付要綱
  • 新時代スタートアップ成長支援事業費補助金交付要綱
参考資料
  • 人件費算定
公募要領
  • 募集要項(新時代スタートアップ成長支援事業費補助金)
交付要綱
  • 新時代スタートアップ成長支援事業費補助金交付要綱
参考資料
  • 人件費算定

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7316869/

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