起業家による空き家活用事業

概要

東京都では、都内の空き家（戸建て住宅）を活用した優れた事業プランを考える起業家を支援するため、本事業を実施しています。空き家の利活用に有効と認められる事業プランを審査の上で採択し、採択された起業家に対して家賃相当額の補助を行うほか、空き家所有者に対しても管理費相当額の補助を実施します。

こんな事業者におすすめ

都内の空き家を活用して、新たなビジネスや地域課題の解決に取り組みたいと考えている起業家の方におすすめです。空き家物件の相談から事業プランの実施まで、東京都がコーディネーターを設置してサポートする体制が整っています。

対象者・要件

都内に本店または主たる事務所・事業所を置く、法人登記または開業届出から5年未満の中小企業者、特定非営利活動法人、一般社団法人等が対象です。活用する空き家が具体的に決まっており、所有者から活用について同意を得ていること、また事業プラン実施について近隣住民等の理解が得られる見込みがあることが条件となります。なお、暴力団関係者や公的資金の助成先として不適切な業態などは対象外となります。

対象となる取り組み

都内の空き家（戸建て住宅、店舗併用住宅を含む）を活用した事業プランが対象です。申請時点で過去1か月以上の間、使用実績がない空き家である必要があります。また、令和9年度中に事業プランを実施する見込みがあり、都市計画法や建築基準法等の法令に適合していることが求められます。

補助内容

• 起業家への補助: 補助率3分の2、上限額216万円（家賃等相当額）
• 空き家所有者への補助: 固定資産税・都市計画税相当額（1年目10/10、2年目3分の2、3年目3分の1）

主な要件・注意点

採択された事業プランの実施にあたっては、各種法令を遵守する必要があります。また、採択後には年1回の実施状況報告が求められます。空き家物件を探す際は、東京都が採択したコーディネーター（株式会社スペリアル、Sumitack株式会社、株式会社IPPO、株式会社タウンキッチン）に相談することが可能です。

申請期間

2026年06月29日 〜 2026年09月30日