BCP実践促進助成金

概要

中小企業者等が策定したBCPを実践するために必要な物品・設備の導入や基幹システムのクラウド化に要する経費の一部を助成します。感染症対策や安否確認システム、発電機・ポータブル電源などの備蓄・設備導入を支援し、事業継続力の強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で事業を営み、BCPに基づく備蓄や非常用電源、安否確認やデータバックアップ等の対策を導入したい事業者

対象者・要件

東京都内に登記上の本店または支店を有し、都内で事業を行う中小企業者、小規模企業者、個人事業主、中小企業団体などが対象です。特定の法人格（特定非営利活動法人等）は対象外となります。

対象となる取り組み

• 発電機やポータブル電源の導入、安否確認システムの導入・サブスクリプション利用、データバックアップ用NASやクラウドによるバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震対策（転倒防止装置や飛散防止等）などBCPの実践に資する物品・設備の購入・設置

補助内容

• 対象経費: BCP実践に必要な物品・器具および設備の購入・設置、安否確認システムやクラウドによるデータバックアップ等
• 補助率: 小規模企業者は助成対象経費の2/3以内、中小企業者等は1/2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 発電機、ポータブル電源、無停電電源装置（UPS）などの設備購入
• 安否確認システムの導入費用およびサブスクリプション利用料
• データバックアップ用のNASやクラウドサービスによるバックアップ費用
• 転倒防止装置、飛散防止フィルム、耐震関連の設備導入・設置費

主な要件・注意点

• BCPの作成が前提であり、公社のBCP策定支援事業の受講や中小企業強靱化法に基づく認定等、所定の要件を満たす必要があります。
• 助成対象期間内に発注・契約・実施・支払を行う必要があります。
• 同一内容で公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成を受けていないこと等の制約があります。
• 基幹システムのクラウド化に係る助成には別途上限額（クラウド化分）が設定されています。

申請期間

2027年01月08日 〜 2027年01月15日