商店街の防災力向上に向けた資機材購入や防災備蓄品の整備を支援します
東京都は、首都直下地震等の大規模な自然災害に備え、都内の商店街が来街者や地域住民の安全確保に取り組むための経費を助成します。防災資機材の購入や防災備蓄品の整備、防災マップの作成など、地域の防災力向上を目的とした活動を支援する制度です。
災害発生時に備えて、発電機や簡易トイレなどの防災資機材を導入したい商店街や、地域住民の安全を守るための防災マニュアルの整備・防災訓練の実施を検討している商店街におすすめです。
都内の商店街（複数の商店街が共同して事業を行う場合を含む）および区市町村を単位とする商店街の連合会が対象です。申請は1商店街につき1回限りとなります。また、防災意識を高める取り組みを1回以上実施すること、および災害時のルールやマニュアルを具備することが要件です。
防災資機材や防災備蓄品の購入のほか、防災に関する案内や防災マップ等の作成・印刷、打ち合わせに係る会場費などが対象です。防災備蓄品については、保存年限が5年以上のものに限られます。事業実施期間は、交付決定日から令和9年2月26日までです。
予算の範囲内での交付となります。防災に関する取り組みは、令和8年4月1日から令和9年2月26日までの間に実施する必要があります。
2026年06月15日 〜 2026年11月30日
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