都内乗合バス事業者が大型二種免許取得と座学・実技研修、メンター配置による人材育成を行った場合に支給される奨励金です。
東京都内の乗合バス事業者が、女性・若者・就職氷河期世代を新たに採用し、大型二種免許の取得費用負担と座学・実技研修およびメンターによる育成を行った場合に支給される奨励金です。支給は対象労働者単位の取組と、別途条件を満たす特別加算から構成され、事業者ごとの上限額が設定されています。
2026年05月29日 〜 2027年02月28日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
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免許講習費を払ったあと、研修初日の前日までが勝負。1社最大190万円の奨励金
未経験の運転手を採って大型二種免許から育てる都内の乗合バス事業者向けに、申請できる期間の窓、受け取れる額の積み上がり方、実績報告までの注意点を整理します。
人材育成の取組
1人30万円
年度内に5人まで、最大150万円。女性・若者・就職氷河期世代の新規採用運転手が対象です。
特別加算
1つ20万円
年度内に2つまで、最大40万円。人材育成の取組と同時に申請します。
1社あたりの上限
最大190万円
受付は令和9年2月28日まで。予算の上限に達すると、期間内でも終了することがあります。
1人ずつ押さえる3つの日付
下の表は、採用人数と加算の数ごとの上限の目安です。
| 採用人数と加算の組み合わせ | 人材育成の取組(1人30万円) | 特別加算(1つ20万円) | 受け取れる上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 3人・加算なし | 90万円 | なし | 90万円 |
| 5人・加算1つ | 150万円 | 20万円 | 170万円 |
| 5人・加算2つ | 150万円 | 40万円 | 190万円 |
払い方と記録の整理
対象外になりやすいケース
入社時点で大型二種免許を持っている人、別職種で採用してから運転手に配置転換した人、座学か実技のどちらか一方しか行わなかった研修は対象外です。有期契約のままの人は、申請日までに正規雇用になっていないと当てはまりません。申請後の対象者変更や取り下げはできないため、提出前の人ごとの棚卸しが大切です。
書類で一貫させたい項目
対象労働者の氏名と入社日、講習名、雇用形態、配属先の事業所は、申請書、雇用保険の通知書、労働条件通知書、領収証、実績報告のすべてで同じ表記にします。本人の自署が必要な書類は、日程表に取得日を書き込んでおくと抜けにくくなります。

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