バス事業者人材開発支援奨励金

概要

女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組む都内の乗合バス事業者を奨励する制度です。大型二種免許の取得に係る講習費用を負担し、座学・実技研修とメンター配置を行う取組が対象になります。特別加算として、女性が働きやすい職場環境に関する制度の新設、キャリアアップ制度の新設、福利厚生制度の新設、または就職氷河期世代を2人以上採用した場合に加算があります。

こんな事業者におすすめ

都内で乗合バスを運行しており、未経験者や若年層、就職氷河期世代を新たに運転手として採用して育成したい事業者に向いています。あわせて、女性が働きやすい制度づくりや、社内のキャリアアップ制度、福利厚生制度の新設を進める事業者にも適しています。

対象者・要件

都内に本社または主たる事業所を置く乗合バス事業者で、常時使用する従業員数が300人以下、または資本金もしくは出資の総額が3億円以下の中小企業等及び団体が対象です。道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受け、東京都内を含む路線または営業区域で運行している必要があります。

支給申請日から実績報告日までの期間を通じて、次の要件を満たすことが求められます。

• 正規雇用労働者として新たに採用した女性、若者、就職氷河期世代の運転手が対象であること
• 対象労働者が令和8年4月1日以降に採用されていること。非正規雇用で採用後、支給申請日までに正規雇用となった者も含まれます
• 対象労働者に大型二種免許取得のための講習費用を全額負担し、免許を取得させていること
• 対象労働者を都内事業所に配属し、乗合バスの業務に従事させる予定であること
• 国または地方公共団体等から同様の奨励金等を受けていないこと
• 申請日から過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 労働関係法令、都税の納付義務、暴力団排除、反社会的な業態の非該当などの要件を満たしていること
• 東京都政策連携団体、事業協力団体、東京都が設立した法人でないこと

対象となる取り組み

対象労働者に対して、大型二種免許の取得に係る講習費用を負担したうえで、座学と実技の研修を合計2か月以上実施し、OJTにより指導できるメンターを配置する取組が対象です。座学・実技研修の両方が必要で、片方だけでは対象になりません。

また、特別加算の対象として、女性が働きやすい職場環境に関する制度の新設、キャリアアップ制度の新設、福利厚生制度の新設、就職氷河期世代を2人以上採用する取組が設定されています。

補助内容

• 対象経費: 大型二種免許の取得に係る講習費用
• 補助率: 定額
• 上限額: 対象労働者1人につき30万円、年度内上限5人。特別加算は1つにつき20万円、年度内上限2つで最大40万円。1社当たり最大190万円

対象経費の詳細

大型二種免許の取得に係る講習費用が対象です。費用は申請企業等が教習所へ直接支払い、対象労働者による立替払いはできません。

主な要件・注意点

支給申請は、大型二種免許の取得後、人材育成の取組を始める前日までに行う必要があります。複数人分を分けて申請することもできますが、人材育成の取組は年度内に上限5人までです。

特別加算は人材育成の取組と同時に申請します。女性が働きやすい職場環境に関する制度、キャリアアップ制度、福利厚生制度については、法律上義務のない新設が必要で、既存制度への上乗せや対象拡大は対象外です。就職氷河期世代を2人以上採用する加算は、対象者の採用だけでは自動的に加算されず、支給申請時に計画書の提出が必要です。

実績報告は、支給申請日იდან7か月以内、またはすべての取組終了後2か月以内のいずれか早い日までに提出します。支給申請後の変更は認められず、申請の取り下げもできません。予算上限に達した場合は、受付期間内でも終了することがあります。

申請期間

2026年05月29日 〜 2027年02月28日