事業者向け充電設備の導入を補助 充電設備普及促進事業

概要

東京都が実施する本事業は、都内に充電設備を設置・運営する事業者に対し、充電設備の導入費および運営にかかる費用を補助するものです。超急速・急速・普通充電設備やV2B/V2H等を対象とし、設備購入費や設置工事費、保守費、電気基本料金、土地使用費などの費目ごとに補助率や上限額が定められています。蓄電池を付帯する場合の上乗せや、通信機能付き設備導入による上限引上げなどもあります。

こんな事業者におすすめ

• 都内で商業施設・宿泊施設・事務所・駐車場等に充電設備を導入または運営する事業者

対象者・要件

都内に充電設備を設置・運営する事業者を対象としています。補助対象となる充電設備は国補助等で承認された公共用の充電設備等に限られます。

対象となる取り組み

• 超急速・急速・普通充電設備（V2H含む）、V2B充放電設備の導入
• 既設充電設備の更新に伴う撤去・更新工事
• 蓄電池を付帯した充電設備の導入や受変電設備改修、遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、設置工事費、受変電設備改修費、先行配管工事費、機械式駐車場パレット更新経費、既設設備撤去費、保守費、電気基本料金、土地使用に要する経費等
• 補助率: 条目により10分の10（超急速・急速など）や2分の1（普通充電設備等）など具体的に設定

対象経費の詳細

• 設備購入費：超急速・急速は補助率10/10、普通充電設備は2/1等、機種ごとに上限額あり
• 設置工事費：超急速・急速等は補助率10/10でキロワット当たり上限が設定されるほか、コンセント等に定額上限あり
• 遠隔制御用EMSや受変電設備改修は補助率10/10で該当項目ごとに上限額が定められている
• 運営費：保守費等や電気基本料金、土地使用費は対象となる場合があり、補助率・上限・補助期間（年数）の上限が設けられています

主な要件・注意点

• 補助率・上限は費目・機種・設置数等で異なるため、費目ごとの補助率および上限額が適用されます
• 蓄電池付き充電設備は所定の上乗せ算定があり、上乗せ後の上限額が設定されています
• 電気基本料金や土地使用料等には対象となる要件（出力条件や設置条件等）があるため、該当費目の条件を確認してください

申請期間

2026年05月15日 〜 2027年03月31日