令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器

概要

中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の導入費用の一部を助成しています。本制度は、区内の住宅や共同住宅に太陽光発電システムや蓄電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、LEDランプ（共同住宅共用部のみ）などを導入する方を対象としています。導入工事の着手前に申請を行い、交付決定を受けることが必須条件です。

こんな事業者におすすめ

区内に賃貸共同住宅を所有する中小事業者や、分譲共同住宅の管理組合など、所有する建物への省エネ設備導入を検討している方におすすめです。また、区内に住所を有する個人の方も対象となります。

対象者・要件

以下のいずれかに該当し、令和9年3月15日までに機器等の導入と支払いを完了し、同3月31日までに導入完了報告ができる方が対象です。

• 区内に住所を有している方（区民）
• 区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民）
• 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者等
• 区内の分譲共同住宅の管理組合

対象となる取り組み

自然エネルギー機器や省エネルギー機器の導入が対象です。具体的には、太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材、LEDランプ（共同住宅共用部のみ）の設置が該当します。なお、リースや中古品の導入は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 機器本体の購入費および導入に係る工事費（税抜き）
• 補助率: 機器や条件により異なります
• 上限額: 機器ごとに設定されています

主な要件・注意点

• 事前申請制であり、機器等の設置工事着手予定日の2週間程度前までに申請し、交付決定通知を受領する必要があります。
• 同年度内の申請は、対象機器ごとに1回までです。
• 国や東京都の助成制度を併用する場合、区の助成金が減額または対象外となる可能性があります。

申請期間

2026年4月1日 〜 予算がなくなり次第受付終了