令和６年度サイバーセキュリティ対策促進助成金

概要

東京都内の中小企業者等が企業秘密や個人情報を保護するために行うサイバーセキュリティ対策の導入経費を助成する制度です。統合型アプライアンスやファイアウォール、ウイルス対策、アクセス管理、暗号化製品、サーバーOSの更新・導入作業費、標的型メール訓練など、セキュリティ対策に直接関係する機器・ソフトおよびクラウド利用に係る経費が対象となります。助成率は2分の1以内で、助成上限は1,500万円です（申請下限額は10万円、標的型メール訓練は別規定）。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事業を営み、情報資産や個人情報の保護のためにネットワーク機器やセキュリティソフト、サーバー更新等の導入を検討している中小企業や中小企業団体

対象者・要件

都内に所在するIPAのSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している中小企業者、中小企業団体、中小企業グループが対象です。

対象となる取り組み

• 統合型アプライアンス（UTM等）やファイアウォール、VPN、不正侵入検知システムなどのネットワーク脅威対策製品の導入
• ウイルス対策やスパム対策等のコンテンツセキュリティ製品の導入
• シングルサインオンや本人認証などのアクセス管理製品の導入
• アクセスログ管理等のシステムセキュリティ管理製品の導入、ファイル暗号化等の暗号化製品導入
• サーバーOSの導入およびインストール作業（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
• 標的型メール訓練の実施

補助内容

• 対象経費: 統合型アプライアンス、ネットワーク脅威対策製品、コンテンツセキュリティ製品、アクセス管理製品、システムセキュリティ管理製品、暗号化製品、サーバーOSおよびインストール作業費、クラウド利用に係る経費、標的型メール訓練
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 機器購入やソフトウェア購入に係る費用
• サーバーOSの購入およびインストール等の作業に係る外注費やシステム構築費
• クラウド利用に係る利用料
• 標的型メール訓練に係る費用（別途規定あり）

主な要件・注意点

• IPAのSECURITY ACTION（2段階目）を宣言していることが申請要件です。
• 発注・契約・実施（購入）・支払（決済）は助成対象期間内に行う必要があります。