観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金

概要

東京都内の観光関連事業者が専門家の助言を受け、業務管理や顧客管理、直販予約・決済システムなどにデジタル技術を導入する取組を支援する補助金です。中小企業および個人事業主を対象とし、システム構築やソフト導入、デジタル対応の機械設備導入等の経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 専門家による診断・助言を受けて、業務の効率化や直販比率の拡大、顧客サービス向上に向けてシステム導入や自動精算機・連動機器の導入を検討している宿泊・飲食・小売・旅行関連事業者

対象者・要件

都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業等の観光関連事業を営む中小企業および個人事業主が対象です。専門家の助言を受けて作成した計画に基づき事業を実施することが必須であり、大企業が実質的に経営に参画している事業者は対象外です。

対象となる取り組み

• 専門家の助言を受けて実施する、業務管理システムや顧客管理システム、予約・決済の自社サイト構築、セルフチェックイン・自動精算機の導入、施設内混雑情報提供システム等のデジタル化に資する取組

補助内容

• 対象経費: システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、機械設備導入費（機械設備購入費・開発費等）
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（賃金引上げ計画を掲げ、達成した場合は補助対象経費の4分の3以内）
• 上限額: 1,000万円（下限額: 100万円）

対象経費の詳細

• デジタル化・DX経費：新たなシステム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用料、データ取得・解析経費等
• 機械設備導入費：デジタル技術を活用するために直接必要な機械装置や備品の購入費、特注機器の開発委託費、リース・レンタルに係る費用（据付・運搬費含む）

主な要件・注意点

• 申請前に専門家派遣を申込み、経営診断や助言を受けることが必須であること
• 補助事業は交付決定日以降に開始し、交付決定前に契約・支払等された経費は対象外であること
• 補助事業の実施期間は交付決定日から1年以内であること
• 同一の事業について他の補助金と重複して受給することは原則としてできないこと
• 1件100万円（税抜）以上の委託や購入等には原則として2社以上の見積りが必要であること

申請期間

2026年05月28日 〜 2027年03月31日