燃料電池自動車や電気自動車などに使う外部給電器の導入費用を、都内での設置・使用を条件に助成します。
燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車で使う外部給電器の導入費用の一部を助成する制度です。東京都内での設置または主として都内での使用を前提に、車両から家電などへ電気を供給できる機器の購入を支援します。
都内に事務所や事業所を持ち、業務で燃料電池自動車や電気自動車などの外部給電器を導入したい法人や個人事業主、都内の区市町村、またはそれらとリース契約を結ぶ事業者が対象です。都内で使用する車両に合わせて外部給電器を整えたい場合に向いています。
東京都内に住所を有する個人、東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主、東京都内の区市町村、これらとリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者が対象です。法人には国又は地方公共団体が出資する法人や団体も含まれます。
助成対象機器は、購入日から申請受付日までが1年以内で、都内に設置されるか主として都内で使用されるものである必要があります。購入日時点でクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の助成対象になっている外部給電器であることも条件です。
外部給電器を使用する燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の所有者または使用者であり、その車両の使用の本拠の位置が東京都内である必要があります。リースの場合は貸与先が対象になります。
燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池の電気を家電などへ供給できる外部給電器の導入が対象です。V2H充電設備は対象外です。
対象は外部給電器本体の購入費です。オプション等の諸費用、消費税及び地方消費税は対象外で、自社製品を調達する場合は利益等排除後の経費が対象になります。
当公社および東京都の他の助成金の交付を受けていないことが必要です。外部給電器は新品である必要があり、燃料電池自動車1台につき外部給電器1台までが上限です。
申請できるのは購入日から1年以内で、受付期間内に申請する必要があります。
申請後に機器を処分する場合は事前手続きが必要で、処分制限期間内の無断処分や名義変更はできません。処分制限期間は購入日から3年です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1（上限3万円）で助成します。
事業で使用する新車の次世代自動車購入または4年以上のリースに対し、車両本体価格の一定割合を補助して導入負担を軽減します。
業務用建築物の省CO2改修に向けた調査費用を補助し、改修計画の検討と実行準備を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
