都市防災不燃化促進事業

概要

この事業は、地震等による火災の延焼を防ぐ延焼遮断帯を形成し、地域住民が安全に避難できる避難路の安全性を確保することを目的としています。都市計画道路の沿道30メートルを不燃化促進区域に指定し、区域内で耐火または準耐火構造かつ一定の高さ以上の建築を行う場合に、建築工事費の一部や解体除却費、仮住居費、動産移転費などを助成します。

こんな事業者におすすめ

• 密集した木造住宅地域で避難路沿いに耐火・準耐火建築に建替えを検討している建築主
• 区画整理や道路後退に伴う再建を行う際に助成を受けたい方

対象者・要件

• 対象となる建物主は個人、中小企業（中小企業基本法第2条に規定）、公益法人、その他区長が認める方等です（宅地建物取引業者の販売目的の建築は対象外）。
• 対象建築は耐火または準耐火構造で、原則として2階以上かつ高さ7メートル以上、敷地面積は40平方メートル以上、延べ面積は50平方メートル以上等の要件を満たす必要があります。
• 対象は都市計画道路の沿道30メートルの範囲内に建築される建物で、不燃化促進区域に指定された地域が対象です。

補助内容

• 対象経費: 建築工事費、解体除却工事費、仮住居に係る費用、動産移転に係る費用（保管費含む）、移転に関わる雑費等
• 補助率:
• 上限額:

申請期間