都市防災不燃化促進事業　江戸川区ホームページ

概要

都市計画道路の沿道30メートルを不燃化促進区域に指定し、地区内で耐火または準耐火構造かつ高度7メートル以上の建築物を新築する際に、建築工事費や除却費、仮住居費、動産移転費などの一部を助成する事業です。延焼遮断帯の形成や避難路の安全確保を目的とし、対象地区ごとに事業期間が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 不燃化促進区域内で老朽木造住宅を建て替え、耐火性のある建物を新築して延焼対策を図りたい方

対象者・要件

• 個人、区内の中小企業、公益法人および区長が認める者が対象です。なお、宅地建物取引業者が販売目的で建築するものは対象外です。

対象となる取り組み

• 不燃化促進区域内で耐火または準耐火構造かつ所定の高さ・面積条件を満たす建築物の新築
• 不燃化促進区域内の既存建築物の除却（解体）工事

補助内容

• 対象経費: 建築工事費、除却（解体）工事費、石綿除去・分析・処分に係る費用、仮住居に係る費用、動産移転に係る費用等
• 上限額: 各助成項目ごとに区の定める上限額があります。

対象経費の詳細

• 建築工事費は1階から3階までの床面積の合計を基準として算定されます。
• 除却助成は延べ面積に所定の単価を乗じた金額を上限として助成し、木造の場合の石綿除去等は別途加算の上限があります。
• 仮住居費、動産移転費、移転雑費等の加算助成が設けられています。

主な要件・注意点

• 不燃化促進区域内で建築すること、耐火または準耐火構造で最低限高度7メートル以上等の技術的要件を満たすことが必要です。
• 敷地面積や延べ面積など面積要件（敷地面積40平方メートル以上、延べ面積50平方メートル以上等）が適用されます（例外規定あり）。
• 助成の申請は書面または電子申請で受け付けられ、助成対象承認通知の受領前に着工した工事は助成の対象外です。

申請期間

事業地区ごとに設定された事業期間内に助成対象の建築等を行う必要があり、たとえば補助第142・143号線地区および補助第144号線地区は平成27年9月から令和13年3月まで、補助第285号線地区は令和3年8月から令和13年7月までが事業期間となっています。