【第３回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

概要

中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等に対し、必要経費の一部を助成します。原材料費の縮減や利益率の改善につながる設備導入、システム改良、販路開拓などが対象です。

こんな事業者におすすめ

原材料費の高騰で収益が圧迫され、設備やシステムの導入によって原材料の使用量や在庫ロスを抑えたい都内中小企業等に向いています。塗料使用量を減らす機器の導入、不良品を早期に見つける検査装置の導入、発注管理システムの構築、代替素材を活用した新商品のPRなどに取り組む事業者が対象です。

対象者・要件

都内中小企業等が対象です。直近決算期の営業利益率が前期と比べて減少していること、次期決算期の営業利益率が直近決算期と比べて減少する見込みであること、または直近決算期に営業損失を計上していることのいずれかに該当する必要があります。実施場所が東京都内の場合は申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、実施場所が都外の場合は申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があることが必要です。

対象となる取り組み

原材料・副資材費の削減に向けた機器導入、検査装置の導入、在庫ロス削減のための発注管理システム構築、代替素材を活用した新商品PRの展示会出展などが含まれます。

補助内容

• 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費が対象です。
• 補助率は助成対象経費の5分の4以内です。
• 上限額は2,000万円です。

対象経費の詳細

専門家指導費とその他経費は単独では申請できません。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費が対象で、申請者の事業内容との関連性が薄い取組、法令改正への対応など義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新、単なる原材料の代替のみの取組は対象外です。

主な要件・注意点

Jグランツによる電子申請が必要で、GビズIDプライムの取得が必要です。助成金交付申請額が100万円以下の申請は書類審査のみとなり、申請内容によっては専門家が事前に現地確認を行います。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年11月30日