概要
東京都は、就職氷河期世代やシニア世代が長く働き続けられる労働環境を整備し、待遇向上に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。都の就職支援事業の利用者や国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けた労働者などを対象に、支援事業や研修、指導育成等の実施に対して助成を行います。
こんな事業者におすすめ
- 都内に雇用保険適用事業所があり、就職氷河期世代やシニア世代の安定雇用に向けた取組（指導育成計画の策定、メンター選任、研修の実施等）を行う中小企業等
- 都の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した事業主
対象者・要件
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること
- 国の特定求職者雇用開発助成金（該当コース）の交付決定を受けていること、または都が実施する就職支援事業を利用して対象労働者を雇用していること
- 対象労働者は、正規雇用、有期雇用から正規雇用へ転換した者、または条件を満たす有期雇用労働者等の要件を満たすこと（詳細は手引き参照）
補助内容
- 対象経費: 支援事業の実施に対する助成金（対象労働者数に応じた定額支給）
- 補助率:
- 上限額: 240万円
申請期間
2026年05月01日から
