東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

概要

東京都内の事業所で就職氷河期世代やシニア世代などの対象労働者を採用し、継続雇用や待遇向上に取り組む中小企業等に対して助成金を交付する制度です。支援は正規雇用等コースと安定有期雇用コースに分かれ、採用した対象労働者数に応じた定額の助成と、退職金制度や結婚・育児支援、介護支援の制度整備や賃上げに対する加算が用意されています。上限は加算を含めて事業所ごとに最大240万円です。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内に雇用保険適用事業所を持ち、就職氷河期世代や一定期間の有期雇用者を採用して定着・待遇改善を図りたい中小企業事業主

対象者・要件

• 中小企業等の事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けているか、都が実施する就職支援事業を利用して対象労働者を雇用していることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 指導育成計画の策定、メンターによる指導、計画に基づく研修の実施など、支援期間内（原則３か月間）に実施する指導育成に関する取組

補助内容

• 対象経費: 指導育成や研修等の支援事業にかかる取組に対する助成（交付金は事業主へ一括交付される定額給付型）
• 上限額: 上限は加算を含めて事業所ごとに最大240万円

（注）正規雇用等コースは対象労働者数に応じて1人30万円〜5人150万円、安定有期雇用コースは1人20万円〜5人100万円。正規雇用等コースには退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、介護支援制度整備の各加算がそれぞれ10万円、さらに賃上げ加算として対象労働者1人あたり12万円（最大5人で60万円）が加算され得ます。

対象経費の詳細

• 支援事業として指導育成計画の策定や研修の実施、メンター配置に係る取組が対象となります。加算は制度整備や賃上げの実施状況に基づいて支給されます。

主な要件・注意点

• 申請は1年度につき1雇用保険適用事業所あたり正規雇用等コースと安定有期雇用コース合わせて対象労働者5人が限度です。
• 加算（退職金制度整備等）は所定の制度整備や届出の実施が要件となります。
• 予算の範囲を超えた場合は年度途中で受付を終了することがあります。

申請期間

2026年05月01日から