概要
東京都は、就職氷河期世代およびシニア世代が正規・有期を問わず継続して就業できるよう労働環境を整備し、待遇向上に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。支援期間中の指導育成計画や研修、メンターの選任などの取組を実施した事業主が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、就職氷河期世代やシニア世代の採用・育成に取り組む中小企業等
- 都が実施する就職支援事業や国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けた労働者を雇用した事業主
対象者・要件
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること
- 国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けていること、または都の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した事業主であること
- 対象労働者は、採用形態や雇用期間等に応じて正規雇用等コースまたは安定有期雇用コースの要件を満たすこと（詳細は手引き参照）
補助内容
- 対象経費: 助成金は支援事業を行った対象労働者数に応じて金額を交付（具体的な費目分類は手引きを参照）
- 補助率:
- 上限額: 上限は加算を合わせて240万円
申請期間
2026年05月01日 〜 各回の受付期間に応じて設定
