知的財産保護、活用への助成（知財戦略導入助成事業）

概要

東京都内の中小企業等が外国で知的財産を保護・活用するために、出願、調査、侵害対応、翻訳、弁理士費用などの一部を助成する制度です。外国特許、実用新案、意匠・商標、侵害調査、特許調査、著作権登録、グローバルニッチトップ支援、海外商標対策など複数の助成事業を通じて、国際展開や権利保全の費用負担を軽減します。

こんな事業者におすすめ

• 海外での出願や権利保全を検討している東京都内の中小企業や個人事業主
• 海外での類似商標対策や侵害調査、翻訳・弁理士対応に費用がかかる事業者

対象者・要件

東京都内に本店または支店を有し、東京都内事業所で実質的に事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人などが申請できます。創業間もない場合でも、東京都内で創業し事業を実施していることが要件となります。

対象となる取り組み

• 外国特許・実用新案・意匠・商標の出願および中間手続き
• 国外での侵害調査や鑑定、侵害先への警告等の対応
• 他社特許調査や先行技術調査、海外著作権登録等
• 知財戦略策定や権利取得・維持に関する取り組み（グローバルニッチトップ事業等）

補助内容

• 対象経費: 外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、侵害調査費用、鑑定費用、税関での輸入差止対策費用等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円（グローバルニッチトップ助成事業の3か年合計上限）

対象経費の詳細

• 出願手数料や審査請求料、国際調査手数料等の手数料
• 弁理士費用や翻訳料、外部調査会社への支払などの外注費・専門家費用
• 侵害調査や鑑定、税関対策に要する実務的費用

主な要件・注意点

• 助成率は原則1/2以内で、助成限度額は事業ごとに定められている（事業により上限は異なる）。
• グローバルニッチトップ助成事業は3か年で総額上限が設定されている。
• 訴訟に要する費用は対象外とされている事業があるため、対象経費の範囲を確認する必要がある。