令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金 （病院・有床診療所・有床助産所申請用）

概要

食材料費や光熱費の高騰に直面している都内の医療機関等に対し、経営基盤の安定を目的として支援金を支給します。本支援金は、対象となる医療機関等の種別や規模に応じて算出された基準単価に基づき支給されます。

こんな事業者におすすめ

都内で病院、診療所、助産所、施術所、または歯科技工所を運営しており、昨今の物価高騰による経営への影響を受けている事業者の方に適した制度です。

対象者・要件

都内に開設している病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、有床助産所、無床助産所、施術所、歯科技工所が対象です。ただし、東京都が開設している医療機関等は除きます。また、以下の要件を満たす必要があります。

• 病院、診療所、助産所は、健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関、または医療法第2条第1項に定める助産所であること
• 施術所は、療養費の受領委任の取扱いを行う、または償還払による保険診療を行っていること
• 歯科技工所は、対象期間内に保険診療に係る案件を歯科医師に納品した実績があること
• 暴力団員や暴力団関係者が関与する団体ではないこと

補助内容

• 病院・有床診療所・有床助産所: 食材費は延べ入院患者数（令和8年1月1日から5月31日まで）に78円を乗じた額、光熱費は7万8,000円に許可病床数1床あたり1万4,000円を加算した額
• 無床診療所・歯科診療所・無床助産所: 1施設あたり7万8,000円
• 施術所・歯科技工所: 1施設あたり3万9,000円

主な要件・注意点

• 申請には、事前にWEBによる事前申込（令和8年7月1日から7月22日まで）が必須です
• Jグランツを利用する場合は、GビズIDプライムの取得が必要です
• 病院・有床診療所・有床助産所と、それ以外の施設で申請フォームが異なります
• 本事業は「東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」とは別の支援事業であり、併用申請が可能です
• 申請期限を過ぎた場合や、期限内に修正が完了しない場合は申請を受け付けられません

申請期間

2026年07月23日 〜 2026年08月14日