ICT機器の導入で医療機関の業務効率化と職場環境改善を支援
医療機関がICT機器等を導入して業務効率化や職場環境の改善に取り組む際の経費を支援する制度です。効率的で質の高い医療提供体制の構築と、生産性向上を目的としています。
院内の情報共有を円滑にしたい病院や、職員の業務負担を軽くするためにICT機器や業務支援サービスを導入したい医療機関に向いています。医事部門、給食部門、清掃部門などの業務効率化を進めたい場合にも対象となります。
病院が対象です。令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出ており、同日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることが必要です。また、本事業の趣旨に合致すると厚生労働大臣が認めた病院であることが求められます。
職員間の情報共有に使うスマートフォンや業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した業務支援サービス、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機などの導入が対象です。医事部門、給食部門、清掃部門などの業務効率化に資するICT機器等も含まれます。
ICT機器等にはソフトウェアやサービスも含まれ、運用に利用料等の支払いが必要な場合は令和8年度中に生じる利用料等が対象です。関連設備の改修費用として、Wi-Fi環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用も対象になります。一方で、電子カルテの導入・更新費用、単なるPCの入れ替え費用、運用・保守費用などのランニングコスト、休憩室やレクリエーション関連施設、院内保育所などの施設整備費用は対象外です。
補助対象となるのは、業務効率化や勤務環境改善に資するICT機器等の導入と、それに附随する費用です。令和9年度以降に生じる利用料等への支援は行われません。
2026年10月08日 〜 2027年05月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
補助率4/5、上限8,000万円。機器選びの前に、院長が率いる業務効率化計画を
インカムや見守り機器、搬送ロボット、AIによる文書作成支援まで対象に入る一方で、入口は「数値目標つきの業務効率化計画」と厚生労働大臣の承認です。都内の病院が、計画づくり、見積の切り分け、年度内の導入までをどう組むかを整理します。
補助率と上限
4/5・上限8,000万円
1病院あたり基準額1億円に対する補助で、大型の搬送ロボットや院内Wi-Fi整備も視野に入る規模です。
対象になる機器
インカム・見守り・AI支援・搬送ロボット
看護部門だけでなく、医事・給食・清掃部門の効率化に使うICT機器等も対象です。
入口の条件
大臣が認める業務効率化計画
院長などが委員長の委員会と、定量的な効率化目標を盛り込んだ最大3年間の計画が前提になります。
大臣承認までに固めておく計画の中身
寄附金などの収入がない前提で、税抜の対象経費ごとに交付額の目安を並べました。
| 税抜の対象経費 | 基準額1億円との比較 | 交付額の目安(4/5) | 病院の持ち出し |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 実支出額が少ない | 2,400万円 | 600万円 |
| 1億円 | 同額 | 8,000万円 | 2,000万円 |
| 1億2,000万円 | 基準額1億円で計算 | 8,000万円 | 4,000万円 |
| 見積の行 | この事業での扱い | 見積で分けておきたいこと |
|---|---|---|
| インカム、スマートフォン、見守り支援機器、搬送ロボット、薬剤自動分包機、マセレーター | ICT機器等として対象 | 機種と台数、どの部門のどの業務に使うか |
| AI問診、文書自動作成支援などの業務支援サービス | 交付決定年度中の利用料は最大12ヶ月分まで対象 | 契約開始月と、年度内に発生する月数 |
| Wi-Fi環境整備、電子カルテ等とのシステム連携 | 関連設備の改修費用として対象 | 導入機器とのつながりが分かる工事範囲 |
| 設置作業、職員訓練、効果測定 | 附随する費用として対象 | 機器本体と別の行で金額を出す |
見積から外しておく費用
電子カルテ本体の導入・更新、端末を替えるだけのPC更新、休憩室や院内保育所などの施設整備は補助対象外です。保守を本体と一式で見積もられたままにせず、別の行に出してもらいます。国や他の自治体の補助金を当てる事業も、この補助は受けられません。
機器と数値目標の結び付きが読み取れない書き方
導入する機器と、短くしたい業務時間や超過勤務時間の結び付きが書かれていないと、目標と取組の関係を示しにくくなります。導入前の業務時間やインシデント件数を測っていなければ、前後比較のデータも出せません。地域医療構想調整会議での自院の役割と、計画の取組が食い違わない書き方にしておきます。

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私立保育園の保育業務をICT化し、保育士の業務負担軽減と職場環境の改善を支援します。
介護現場の負担軽減と業務効率化を支援する介護ロボット・ICT機器導入補助金
介護ロボットやICT機器の導入、業務改善、モデル地域づくりを支援します。
介護ロボットや介護ソフトの導入、業務改善支援により、介護現場の負担軽減と業務効率化を後押しします。
中小企業・個人事業主が従業員の働きやすさ向上のために備品や設備、デジタル機器の導入を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。