医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

概要

本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化や職場環境改善に取り組み、生産性向上を図る医療機関を支援する制度です。効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としており、対象となる病院に対し、業務効率化に資する機器等の導入費用を補助します。

こんな事業者におすすめ

ICT機器の活用により、医師や看護師をはじめとする医療従事者の業務負担を軽減したい病院や、デジタル技術を導入して医療現場の生産性向上を目指す医療機関におすすめです。

対象者・要件

• 令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出ていること
• 令和8年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること
• 厚生労働省の実施要綱で定める要件を満たし、厚生労働大臣により補助対象病院として選定されること

対象となる取り組み

業務効率化や勤務環境改善に資するICT機器等の導入が対象です。具体的には、職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診、文書自動作成支援等）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機などが含まれます。また、医事部門、給食部門、清掃部門等の職員の業務効率化に資する機器等も対象となります。

補助内容

• 対象経費: ICT機器等の導入費用および設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備費用やシステム連携費用を含む）
• 補助率: 4/5
• 上限額: 8,000万円

主な要件・注意点

• 申請にあたっては、最大3年間を対象とする業務効率化計画の作成が必要です。
• 補助対象病院は厚生労働大臣が選定し、東京都では25〜30病院程度が選定される予定です。
• 補助対象病院として選定された場合、病院名や取組内容、成果が厚生労働省から公表されます。
• 定期的な進捗確認・評価が行われ、成果が認められない場合は補助金の返還を求められることがあります。
• 2年目および3年目の経費補助は保証されるものではありません。
• 電子カルテの導入・更新費用、単なるPCの入れ替え費用、運用・保守等のランニングコスト、施設整備費用は対象外です。

申請期間

2026年06月04日 〜 2026年07月03日