令和７年度訪問系介護サービス暑さ対策緊急支援事業

概要

訪問系介護サービスで利用する職員の暑さ対策用品の購入経費を補助し、職場環境の改善を図る事業です。東京都内に開設された訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援などの事業所が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 訪問で高齢者宅を回る職員がいて、移動中や業務中の熱中症・暑さ対策用品を導入したい事業所

対象者・要件

東京都内に開設している訪問系介護サービスの事業所が対象です。職員数は常勤・非常勤を問わず算定しますが、訪問を行っていない職員は対象外です。

対象となる取り組み

• 訪問業務に従事する職員の暑さ対策に資する物品の購入

補助内容

• 対象経費: 暑さ対策・熱中症対策に資する物品の購入に要する経費（令和7年4月1日〜令和7年12月31日に購入したもの）
• 補助率: 3/4
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• ファン付き作業着、保冷剤入りベスト、首掛け扇風機など、暑さ対策に資する物品が具体例として挙げられます。
• 原則として単価が1,000円（税抜）以上のものが対象となり、消費税及び地方消費税は除きます。

主な要件・注意点

• 職員数に応じて補助基準額が定められており、支給額は基準額に補助率を乗じた金額となります。職員数別の基準上限は10人以下10万円、11〜20人20万円、21〜30人30万円、31〜40人40万円、41人以上50万円です。
• 対象となるのは訪問業務に従事する職員の分であり、訪問を行わない職員は補助の対象外です。
• 対象となる購入期間は令和7年4月1日〜令和7年12月31日です。

申請期間

申請受付は終了しました。