介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業（令和8年1月分から6月分まで）

概要

東京都では、物価高騰の影響を受けながらも介護サービスを安定的に提供している通所系・訪問系介護サービス事業所に対し、燃料費、光熱費、食材費の一部を支援します。本事業は、令和8年1月から6月までの期間を対象としています。

こんな事業者におすすめ

東京都内で通所介護や訪問介護などの介護サービス事業所を運営しており、燃料費や光熱費、食材費の高騰により経営への影響を受けている法人におすすめです。

対象者・要件

東京都内に開設している通所系・訪問系介護サービス事業所が対象です。対象期間中に介護保険の利用者へサービス提供した実績があること（訪問看護ステーションは実績がなくても対象）、および対象期間の各月1日時点で開所していることが要件となります。なお、地域密着型サービス事業所、介護予防サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所、および地方公共団体が設置した事業所（指定管理含む）は対象外です。

対象となる取り組み

訪問・送迎サービス等に要した燃料費、光熱費、食材費の負担軽減を目的とした支援です。法人単位で運営する全ての事業所分をとりまとめて申請する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 燃料費（ガソリン代・軽油）、光熱費（電気代・ガス代）、食材費
• 補助基準額: サービス種別ごとに設定された定員1人あたりまたは1事業所あたりの月額基準額（例: 通所介護は定員1人あたり月額1,607円、訪問介護は1事業所あたり月額1万4,750円など）

主な要件・注意点

他自治体等の物価高騰補助金と同一期間・同一経費が対象となる場合は、他自治体等からの受領額を差し引いた額と都の補助基準額を比較し、低い方の金額が支援額となります。申請には事前入力シートの作成および事前申請フォームからの申し込みが必須です。領収書等の挙証資料は提出不要ですが、5年間の保管義務があります。

申請期間

2026年07月22日 〜 2026年10月30日