(3）港区中小企業介護支援奨励金

概要

港区内に本社（個人は主たる事業所）を有する中小企業事業主が、従業員に対して育児・介護休業法に定める介護休業制度を就業規則等で規定し、平成27年4月1日以降に開始した介護休業を1か月以上取得させ、その従業員が雇用保険の介護休業給付金の支給を受けている場合に奨励金を交付する制度です。交付は事業主1件につき対象従業員1人を限度とし、金額は15万円です。

こんな事業者におすすめ

• 区内に本社または主たる事業所を置き、従業員の介護休業制度を整備している中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 区内に本社（個人事業主は主たる事業所）を有する、中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業事業主であること
• 区内に雇用保険の適用を受ける事業所を有すること
• 就業規則等に育児・介護休業法に定める介護休業制度を規定していること
• 介護休業を1か月以上取得させ、その従業員が雇用保険の介護休業給付金の支給を受けていること
• 当該従業員を申請時点まで雇用保険の被保険者として継続雇用していること（介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に申請可能）
• 過去に本奨励金の交付を受けていないこと、並びに同一の従業員・同一の介護家族を対象とする他の特定奨励金の交付を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 対象従業員1人に対する奨励金の交付（経費区分の記載なし）
• 上限額: 15万円

主な要件・注意点

• 交付は1事業主につき対象従業員1人を限度とする
• 申請は介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に行うこと
• 過去に同奨励金の交付を受けている場合は申請できない

申請期間

介護休業取得期間の末日から1か月経過後 〜 1年以内