介護事業所等に対するサービス継続支援事業について

概要

東京都内の介護サービス事業所や介護施設を対象に、猛暑や災害時においてもサービスを円滑に継続するための対策を支援します。本事業では、猛暑対策用品や災害備蓄物資、熱中症対策機器などの購入費用を補助し、事業継続計画（BCP）に基づく体制整備を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

猛暑対策や災害時の備えを強化したい都内の介護事業所や施設におすすめです。特に、BCPを策定済みで、空調設備や備蓄物資、暑さリスク感知機器などの導入を検討している事業所が対象となります。

対象者・要件

令和8年4月1日時点で東京都内に所在する介護保険施設・事業所等が対象です。業務継続計画（BCP）を策定していることが必須条件となります。なお、国又は地方公共団体が設置する事業所は一部の加算メニューが対象外となるほか、暴力団関係者や法令違反等の事実がある法人は申請できません。事業所単位での申請が必要です。

対象となる取り組み

猛暑対策用品（ネッククーラー、スポットエアコン等）や災害備蓄物資（食料、ポータブル発電機等）の購入、熱中症対策物品、暑さリスク感知機器、日除け・ミストシャワー、電動アシスト自転車、可搬型蓄電池・外部給電器等の導入が対象です。

補助内容

• 基本メニュー: 補助率10/10、上限額は訪問介護20万円〜50万円、通所介護20万円〜40万円、施設系は定員1人あたり6,000円、その他20万円
• 加算メニュー: 補助率3/4、上限額は加算Ⅰ（訪問系暑さ対策）20万円〜50万円、加算Ⅱ（暑さチェッカー）5万円〜12.5万円、加算Ⅲ（通所・施設系暑さ対策）100万円、加算Ⅳ（電動アシスト自転車）20万円、加算Ⅴ（可搬型蓄電池等）25万円〜80万円

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則不可です。取得費用が50万円以上の設備・備品は補助対象外となり、消費税及び地方消費税も対象外です。また、他の補助金との重複受給はできません。取得した物品には財産処分制限があり、耐用年数経過まで知事の承認なく処分することはできません。実績報告書および関係書類は事業終了後5年間保管してください。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年09月30日