令和８年度介護休業取得応援奨励金

概要

東京都内の中小企業等を対象に、従業員が介護休業を取得し、職場復帰した後の職場環境整備を支援する奨励金です。介護休業の取得促進と、従業員の就業継続を目的としています。合計15日以上の介護休業を取得し、原職復帰後3か月が経過した従業員がいる企業に対し、奨励金を支給します。

こんな事業者におすすめ

従業員の介護と仕事の両立を支援したいと考えている事業者や、介護休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組む都内の中小企業等におすすめです。特に、介護休業制度を拡充し、同僚への応援体制や相談窓口の整備など、職場全体で介護離職防止に取り組む企業に適しています。

対象者・要件

常時雇用する従業員数が300人以下の都内中小企業等または個人事業主が対象です。都内に本店登記または支店があり、実質的に営業を行っていること、直近年度の都税を納付していること、過去5年間に重大な法令違反がないことなどが条件です。また、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ていることや、労働関係法令を遵守していることも求められます。申請は一事業年度につき1回（1名分）まで可能です。

対象となる取り組み

従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、原職復帰後も継続雇用される見込みであることに加え、育児・介護休業法を上回る制度を就業規則に整備することが必要です。具体的には、介護休業期間の延長、取得回数の上乗せ、介護休暇の日数上乗せ、中抜け可能な時間単位の介護休暇導入などが対象となります。さらに、同僚への応援評価制度や手当の支給、相談体制の整備、管理職の体験談周知などの加算対象となる取り組みも実施可能です。

補助内容

• 補助内容: 介護休業取得日数に応じて27.5万円または55万円を支給。加算となる取組により最大145万円まで加算可能
• 上限額: 最大145万円

主な要件・注意点

予算に達した場合は申請受付期間内でも受付を終了します。申請は介護休業から原職復帰後3か月が経過した日の翌日から2か月以内に行う必要があります。同一代表者や吸収合併等で過去に受給した企業とみなされる場合は申請できません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日