介護休業取得応援奨励金

概要

介護休業を取得し、職場復帰した従業員を雇用する都内中小企業等に対し、職場環境整備等の取り組みを支援する奨励金を支給します。従業員が安心して介護休業を取得し、就業を継続できる環境づくりを促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

従業員の介護休業取得を積極的に推進したいと考えている事業者や、介護休業から復帰した従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む都内の中小企業におすすめです。

対象者・要件

都内に本店登記または支店の事業所があり、都内の事業所で実質的に営業を行っている中小企業等または個人事業主が対象です。常時雇用する従業員数が300人以下であること、直近年度の都税を納付していること、労働関係法令を遵守していることなどの要件を満たす必要があります。また、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ていることや、過去5年間に重大な法令違反がないことなども求められます。

対象となる取り組み

従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、原職復帰後3か月が経過した後に職場環境を整備する取り組みが対象です。また、育児・介護休業法を上回る介護休業期間の延長や、介護休暇の日数上乗せ、中抜け可能な時間単位の介護休暇導入などを就業規則に新たに規定し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

補助内容

• 奨励金額: 合計15日以上の取得で27万5,000円、合計31日以上の取得で55万円
• 加算額: 加算となる取組により最大145万円まで加算可能

主な要件・注意点

申請は一事業年度につき1回（1名分）までです。同一代表者による申請や、過去に同一の事業を引き継いだ企業からの申請はできません。また、国や都、区市町村が実施する他の補助金等と同一事由で重複して受給することはできません。予算に達した場合は、申請受付期間内であっても受付を終了します。

申請期間

合計15日以上の介護休業を取得し、原職復帰後3か月が経過する日の翌日から2か月以内