令和8年度スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業

概要

本事業は、中小企業の業務課題に対し、スタートアップ企業等が提供する原価管理・人件費管理ツールを導入することで、適正な価格転嫁や賃上げを支援する取り組みです。ツールの導入費用を無料とするほか、コンサルタントによる伴走支援を通じて、価格交渉に向けたコスト管理や賃上げの準備を後押しします。

こんな事業者におすすめ

原価や人件費の管理をデジタル化し、適正な価格交渉や賃上げを実現したいと考えている都内中小企業におすすめです。特に、コスト構造の可視化や、価格交渉のための基礎データ整備に課題を抱えている事業者に適しています。

対象者・要件

東京都内に登記簿上の本店または支店を有する中小企業が対象です。原価・人件費管理や従業員の賃上げに課題を抱えており、本事業を通じて適正なコスト管理や賃上げに向けた準備を行う意欲のある事業者が対象となります。

対象となる取り組み

スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーションツールの導入と、専門家による伴走支援が対象です。具体的には、原価やコスト構造の可視化、価格交渉に向けた基礎データの整備・分析、生産性向上を通じた賃上げ原資の確保に向けた取り組みを支援します。

補助内容

• 対象経費: デジタルツール導入費用、専門家によるコンサルティング支援
• 上限額: 1社あたり100万円（税込）相当まで無料

主な要件・注意点

本事業は定員に達し次第、募集を終了します。専門家による伴走支援は、事前ヒアリングを含め計6回程度の実施を予定しています。

申請期間

2026年5月27日から