東京都：「観光産業の活性化促進事業」（令和8年度）

概要

東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決に向けた取り組みを支援します。生産性向上や新サービス開発、情報発信などを通じて、観光産業の持続的な発展と旅行者の利便性向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

個社単独では解決が難しい課題を、業界団体や複数の事業者が連携して解決したいと考えている事業者や団体に適しています。旅行者の利便性向上や、インバウンド獲得に向けた取り組みを検討している場合に活用できます。

対象者・要件

都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体、または都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループが対象です。グループは2者以上の中小企業の観光関連事業者で構成される必要があり、3者以上の場合は構成員の2分の1以上が都内の中小企業である必要があります。なお、町会、商店街、商店街連合会は対象外です。また、暴力団関係者や風俗営業を行っている者、過去5年以内に刑事罰を受けている者などは申請できません。

対象となる取り組み

所属事業者の経営改善や業績向上を図る生産性向上・業務効率化、旅行者獲得のための新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、および共同で行う人材確保・育成・定着に関する取り組みが対象です。人材確保・育成・定着に関する取り組みは、他の取り組みと合わせて実施する必要があります。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2/3以内（4者未満の観光関連事業者グループは1/2以内）
• 上限額: 1団体または1グループあたり2,500万円

対象経費の詳細

DX促進費（システム構築・開発費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費）、設備等導入費（施設・機械装置等の設置や備品の購入、リース・レンタル等）、外注・委託費、調査費、研修会等実施費、広告宣伝費、環境整備費、人材確保費、人材育成・定着費が対象です。なお、調査費、研修会等実施費、広告宣伝費、人材確保費、人材育成・定着費にはそれぞれ上限500万円が設定されています。

主な要件・注意点

事業の開始は交付決定日以降である必要があり、交付決定日から令和9年3月31日までに実施を完了させる必要があります。同一テーマで他の公的補助を受けている事業は対象外です。また、補助対象経費の支払いは、交付決定を受けた団体の口座名義から口座振込で行う必要があります。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要であり、発行に時間がかかるため事前の準備が推奨されます。予算額に達した時点で受付が終了するため注意してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日