障害福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金｜江東区

概要

江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人が、当該事業所に勤務する要件を満たす職員に対して支払う賃貸住宅に係る賃借料・共益費・管理費等の一部を補助します。補助は各月ごとの実支出額の半額または月額上限を比較して少ない額が支給され、指定管理者が管理する施設の場合は上限が異なります。補助は最初の給与支払月から起算して最長72月を限度とします。

こんな事業者におすすめ

• 江東区内で障害福祉サービス事業所を運営し、若年の常勤・準常勤職員の家賃負担を軽減したい法人

対象者・要件

• 江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人。
• 対象となる職員は、補助対象法人に直接雇用され区内の事業所に勤務し、令和3年4月1日以後に雇用を開始しており、雇用開始日における年齢が34歳以下である者、期間の定めのない労働契約で週20時間以上または月80時間以上勤務している者、かつ補助対象法人の役員でない者。

対象となる取り組み

• 補助対象職員が自己名義で賃貸借契約を締結し、職員自身が賃借料等を支払っている賃貸住宅に対する家賃手当の支給。法人が住宅を所有する場合や法人が借り上げて貸す住宅は対象外。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、共益費、管理費、その他区長が適当と認める経費
• 補助率: 補助対象経費の実支出額から独自の住宅手当等を控除した額の1/2
• 上限額: 月額2万円（指定管理者により管理される施設は月額1万円）。補助期間は最長72月までで、上限は補助対象月数に月額上限を乗じた額を限度とする。

対象経費の詳細

• 交付申請を行う年度に要する賃借料、共益費、管理費および区長が適当と認めるその他の経費。ただし法人独自の住宅手当や他の公的家賃助成を控除した後の金額が対象となる。

主な要件・注意点

• 補助は各月ごとに算出し、月ごとの端数1,000円未満は切り捨てる。
• 指定管理者により管理される施設では月額上限が1万円となる。
• 補助期間は最初の給与支払月から起算して72月を限度とし、過去に他法人で受給があった場合は期間を通算する。
• 補助対象職員名義の賃貸借契約かつ職員自身が支払っている住宅のみが対象で、法人や法人役員等が所有する住宅は対象外。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日