東京都正規雇用転換安定化支援助成金

概要

東京都内の雇用保険適用事業所を有する中小企業等が、パートや契約社員、派遣労働者などの非正規労働者を正規雇用に転換し、計画的な育成や退職金・結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げ等を行った場合に助成金を交付する制度です。対象労働者数に応じた定額の交付に加え、制度整備や賃上げに関する加算が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 都内の事業所で、非正規から正規雇用への転換を行い育成計画や制度整備、賃上げを実施しようとする中小規模の事業主

対象者・要件

• 東京都内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること。
• 令和5年4月1日以降に対象労働者を正規雇用へ転換し、東京労働局長によるキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けていること。
• 交付申請日時点および支援期間終了時点で、転換した対象労働者が在籍していることなど、その他要件があること。

対象となる取り組み

• 対象労働者に対する3年間の指導育成計画の策定、メンターの選任と指導（3回・3日以上）、計画に基づく研修の実施。
• 退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の新設・整備や、対象労働者の賃上げを行う取組。

補助内容

• 対象経費: 労働環境整備や賃上げを行った事業主に対する交付（特定の費目を直接列挙していません）。
• 上限額: 190万円

主な要件・注意点

• 1年度につき1雇用保険適用事業所あたり申請できる対象労働者数は最大5人で、基本の交付上限は1事業所あたり100万円、各加算を合わせた上限は190万円です。
• 退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、介護支援制度整備はそれぞれ1事業主あたり10万円の加算対象となり、賃上げ加算は対象者数に応じて最大60万円（5人分）です。
• 支援事業の実施期間中および実績報告の提出が要件に含まれ、期間内に実施・報告がない場合は交付を受けられません。
• 申請は予算の範囲内で行われ、予算到達時に受付が終了することがあります。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月31日