概要
東京都が、非正規から正規雇用に転換した労働者を対象に、計画的な育成や退職金・育児・介護支援制度の整備、賃上げなどの労働環境整備を行った事業主に助成金を交付する事業です。対象となる労働者への指導育成計画の策定や研修、メンターによる指導などの支援事業を実施することが条件となります。
こんな事業者におすすめ
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等
- 非正規雇用者を正規雇用へ転換し、研修や育成計画、制度整備を行う事業者
対象者・要件
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること
- 令和5年4月1日以降に交付対象労働者を転換等し、東京労働局長が国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定をしていること
- 対象労働者が支援期間中および支援期間終了時に所定の要件（都内で継続勤務等）を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 支援事業（指導育成計画の策定、メンターによる指導、研修の実施等）に基づく取組
- 補助率: 定額（補助率の記載はありません）
- 上限額: 1,000,000円（1事業所あたり年度の交付上限）
- 支援事業ごとの交付額例: 1人につき20万円、2人で40万円、3人で60万円、4人で80万円、5人で100万円
- 加算: 退職金制度整備加算 10万円、結婚・育児支援制度整備加算 10万円、介護支援制度整備加算 10万円、賃上げ加算は対象者数に応じて最大60万円（1人12万円〜5人60万円）
申請期間
2026年05月01日から
