令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について

概要

東京の開催候補となっている国際会議の主催者に対して、誘致活動や開催に要する経費を助成する制度です。会場借上費や機材費、海外講演者の招聘にかかる経費、広報宣伝や渡航費等が対象となり、開催規模に応じて上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 東京での開催を目指し、海外参加者の招聘や会場手配、広報活動を行う国際会議の主催者

対象者・要件

東京が開催候補地となっている国際会議の主催者で、現地の総参加者数が50名以上（うち海外参加者20名以上）かつ参加国数が3か国以上であること。

対象となる取り組み

• 国際会議の誘致活動（広報宣伝、渡航等）および東京での開催に伴う会場借上や機材手配、海外講演者招聘などの開催準備・運営に関する取組

補助内容

• 対象経費: 会場借上費、機材費、主催者が負担する海外講演者等の招聘経費、広報宣伝費、渡航費等
• 補助率: 10分の10
• 上限額: 1億5,000万円（開催資金助成の最大額）

対象経費の詳細

• 会場借上費、音響・映像等の機材費、海外講演者等の往復旅費や宿泊費、広報宣伝に要する経費、オンライン化に伴う映像・音声機器のレンタルや通信回線使用料、システム利用料等が対象です。

主な要件・注意点

• 助成額は開催規模（参加者数）に応じて上限が定められており、規模により上限が異なります（最大は1億5,000万円）。
• 申請は募集期間内に行う必要があり、申請枠に達した場合は募集を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日