区内で借り上げたDVシェルター等の賃借料や支援に係る人件費・消耗品費の一部を補助し、被害者の安全な居住環境と生活再建を支援します。
配偶者等から暴力を受けている者(DV被害者)の安全で安心できる生活環境を確保し、生活の再建に向けた支援を行うため、区内で借り上げたDVシェルターやステップハウス等を運営する民間団体の活動経費の一部を補助します。対象となる経費には賃借料や共益費、人件費、消耗品費等が含まれます。
区内でDVシェルター等を借り上げ、DV被害者の支援活動を行う民間団体であること。申請には区への事前相談が必要です。
各年度1月末日をもって締め切ります。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
区内DVシェルター等の運営経費を年間最大180万円・補助率4分の3まで支援
区内でDV被害者支援を行う民間団体が対象となる補助金について、対象経費の範囲や事前に必要な手続き、上限額の考え方を分かりやすく解説します。
補助上限
1,800,000円
制度全体の上限額です。
補助率
3/4
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
港区内の安全性が確認できないブロック塀等の除却や、新たな塀の設置工事費用を一部助成し、耐震アドバイザーを無料派遣します。
擁壁の新設・築造替え工事費の一部を助成し、専門家の現地アドバイスを無料で提供します。
屋上・屋根に高反射率塗料を塗る材料費を支援し、日射反射率や表面明度の向上による地球温暖化対策を支援します。
港区内の障害児通所支援事業所の運営経費の一部を補助します。
分譲マンションの耐震化に向けたアドバイザー派遣や調査・計画作成費用を支援します
マンション共用部のLED照明改修費用を一部助成します