新エネルギー(水素・再エネ等)の調査研究から実証・実装化までを支援し、脱炭素化に資する技術開発を助成します。
東京都と公益財団法人東京都環境公社が、新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する事業です。都内に本店又は支店を置く企業を中心としたグループが対象で、東京の脱炭素化に資する取組を促進することを目的としています。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
上限30億円・最長3年!都内中小企業と挑む水素や再エネなど新エネルギー技術開発・実証支援
自社の新エネルギー開発・実証プロジェクトが本事業に適合するか、都内中小企業を含めたグループ体制を組めるかを判断できます。
補助上限
3,000,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
井原市内の中小企業が経営革新計画に基づく新事業展開や製品開発、販路開拓、設備整備を支援し、必要経費の一部を補助します。
江東区内の中小企業・個人事業主が都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する費用を、利用料の2/3(上限15万円)まで補助します。
太陽電池の次世代化とモジュールのリサイクル技術を助成し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を支援します。
農産物の加工・販売や機能性調査など、6次産業化・農商工連携による新規事業展開を支援し、所得向上と地域活性化を図る補助金です。
経営革新・経営力向上に基づく新規事業やシステム導入、設備・試作等の経費を補助し、市内中小企業等の事業展開を支援します。
区内中小企業・個人事業主が研究機関や大学と共同で行う研究開発にかかる委託費の一部を補助します。